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【概要だけでOK】副業サラリーマンの所得「雑所得」について理解しよう

はじめに

こんにちは。すーです。

稼ぐ事に興味はあるけど、税金については、興味が湧かないないですよね。税金ってお金を取られるイメージですし 笑

だからと言って、放置するわけいきません!副業で得た収入にも税金はかかりますので、きちんと納税しないといけませんね。

今回は、サラリーマンの副業に一番関係のある「雑収入」についてお話したいと思います。

概要だけをかいつまんでお伝えしますので、お金・税金のことを考えるきっかけとして頂ければと思います。ぜひ最後までご覧ください。(数分で読み終わります)

こんな人に読んでもらいたい

サラリーマンで副業を行っている方

これまで疑問に思っていたこと

雑所得とは何なのか?副業で収益があがっているが、確定申告が必要となるのでしょうか?何もわからず心配なので教えて欲しいです。

本記事を読んでわかること

  • 雑所得とは何かがわかる
  • 「所得」と「収入」の違いがわかる
  • 確定申告が必要な条件がわかる
  • 雑所得と他の所得の違いがわかる
  • オススメの経理サービスがわかる

そもそも「雑所得」とはなんなのか?

まず「所得」とは、「利益」のことです。個人が得た収入は、経理上、全部で10の分類に区分けされます。

  • ①利子所得 → 預貯金や公社債の利子
  • ②配当所得 → 株の配当や投資信託の分配
  • ③不動産所得 → 不動産や借地権、船舶、航空機の貸付
  • ④事業所得 → 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業など事業から得る所得
  • ⑤給与所得 → 給料や賞与
  • ⑥退職所得 → 退職手当
  • ⑦山林所得 → 山林の伐採や立木の譲渡
  • ⑧壌渡所得 → 土地、建物、有価証券などの譲渡による所得
  • ⑨一時所得 → 懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など(営利を目的とする継続的なものではない、一時的なもの)
  • ⑩雑所得 → 上記①~⑨までに当てはまらない所得

こうやって見ると、サラリーマンが副業で収入をあげられるのは、ほぼ⑩なのがわかりますね。

雑所得は、本業ではなく、副業等で得た副収入が対象

具体例はこちらです。

  • アフィリエイトでの収入
  • 転売(インターネットオークション、フリマ販売)の収入
  • LINEスタンプの販売収入
  • FX、株取引等による所得
  • 原稿料
  • 仮想通貨の使用で得た利益
  • 印税
  • 講演料
  • 外貨建預貯金の為替差益

「その他」的な扱いなので、幅広く該当しますね。

「収入」と「所得」の違いとは?

よく聞く言葉ですが、わかるようでわからないような、、、でもきちんと違いがあります。

収入 → 報酬のこと。サラリーマンであれば「給与・賞与」、フリーランスであれば「売り上げ」
所得 → 「収入」から必要経費を引いたお金

例えば、インターネットオークションで、4万円で仕入れて、20万円が売れた場合はこうなります。

収入 → 22万円 
所得 → 18万円(売り上げ22万円 – 仕入れ4万円)

あちらこちらで「収入」「所得」という単語を見かけると思いますので、覚えておいて損はないです。

確定申告が必要な条件

一般的には、年間での雑所得が20万円以上の場合に、確定申告が必要です。

ただし、年末調整を行っている、給与の支払いは一か所、など細かなルールがあります。

誰しもが、「雑所得20万円までは非課税になる」、というわけではない

雑所得が20万円以下でも、確定申告が必要な場合があります。

  • 年末調整をしていない
  • 年間の収入(給与)が2,000万円を超えている
  • 確定申告をする予定がある(医療費控除などで)
  • フリーランスや個人事業主(そもそも確定申告しないとダメ)
  • その他

こうやってみると、サラリーマンの一部の人だけが申告不要で、あとの大部分の人は申告が必要ですね。

さきほどの収入と所得のお話で、売り上げが22万円で、仕入れ(必要経費)が4万円の場合は、利益(所得)が18万円で申告は不要となります。

雑所得は事業所得や不動産所得より税金面で不利

だんだんと、込み入った話になってきましたが、このあたりがピークです。もう少しだけご辛抱ください 笑(私も眠くなってきた、、、)

・事業活動での赤字分が他の所得から差し引けない

サラリーマンで副業をしていて、事業所得や不動産所得が赤字の場合は、給与所得から差し引けたりします。しかし、雑所得の赤字分は、他の所得から差し引く事ができません。

青色申告の申請ができない

事業所得や不動産所得は、青色申告の申請ができますので、税金面で優遇されるのですが、雑所得は申告することができません。また、経費として落とせる購入金額は、10万円未満に限定されてしまいます。

では、「事業所得」として認められるには?

事業活動を事業所得とできれば、なにかと優遇されるわけですが、副業での事業活動を事業所得とする為には、いくつかのポイントがあります。

  • 継続的な売り上げがある
  • 労力をかけている、副業に人数を要し、設備も整っている
  • 副業収入がなくなると生活に支障をきたす
  • 副業での事業活動が、外部から職業として認識されている

もはや、「副業」のレベルではなくなっている、、、

節税にこだわるなら、①サラリーマンを辞めて規模を大きくするか、②納税は仕方ない、と割り切って、これまで通りにいくかの2択になりそうです。

超絶、当たり前の事を言いますが、この2択は、税金にとらわれて考えるよりも、事業計画で考えた方が良いです。

不動産投資は、規模に関係なく「雑所得」にならない

ここで少しだけ話がそれますが、規模の大小関係なく、雑所得にならないステキな事業があります。それは不動産投資です。

俗に言う、賃貸、月極駐車場、土地の貸付などです。また、税金面で有利になる「事業的規模」の目安もあります。

  • 一戸建て住宅:5棟以上
  • アパートやマンション:10室以上
  • 月極駐車場:車50台以上

上記は、どれかを満たせばOKですし、トータルで見てもOKです。
トータルで見る場合は、アパートの部屋数と月極駐車場の台数を一戸建て1棟あたりに換算します。

  • アパートやマンション1室→0.5棟
  • 月極駐車場1台→0.1室

例を挙げます。

一戸建て2棟、アパート4室、月極駐車場10台

  • 一戸建て2棟
  • アパート4室✕0.5棟 → 一戸建て2棟に換算
  • 月極駐車場10台✕0.1棟 → 1棟に換算

これで合計5棟となりまして、不動産所得は事業的規模となります。

オススメの経理ソフトをご紹介します

確定申告の資料作成、日々の仕分けや所得計算などは経理ソフトを使った方が良いですね。私がこれまでに試した経理ソフトの中で、オススメはこちらです。

おわりに

非常に簡単ではありますが、「雑所得」についてお話させて頂きました。私は副業を始めてしばらく経ってから、雑所得や確定申告の認識をしたので、当時は相当焦りました^^;

皆さんはそうならないように、事前に準備しましょうね。最近は経理代行サービスも充実しているようですし、まるっとお願いしてしまうのも手かもしれません。

それでは、今回は以上となります。